国勢調査拒否は罰則！2015年はそれでも更に回答率が下落する予感が [日記・雑感]
国勢調査のインターネット回答期間が終了し、今後は従来と同じ国政調査員が各家庭を訪問して調査票を渡し、回収する方法となります。
国勢調査の回答は法律上国民の義務とされていて、これを拒否と罰則が与えられることになりますが、それでも今年2015年は前回以上に回答率が下落するかも知れません。
ひとまず筆者自身の見解ですが、おそらく大方の予想もそうではないかと思います。
今年2015年の国勢調査は、インターネット回答を初めて導入したこともあって、総務省もネットを通じて前回以上にキャンペーンを張っていたりしましたが、それでも拒否する流れは止められないようですね。
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国勢調査に回答義務、拒否した際の罰則や罰金については統計法という国の法律で明文化されています。
ぶっちゃけ国勢調査の回答を拒否したりすると、罰則として50万円以下の科料つまり罰金を払うことになるというわけです。
しかしながら、実際前回もかなりの割合野国民が国勢調査を拒否していた事実があるものの、罰金を払ったという人はおりません。
つまり罰則はあっても、それを履行されたことはないと言うことです。
非常に変なことですね。
実はこのあたり、法律上の葛藤があるようです。
現実に国勢調査の結果によって明細な国民生活の実態を把握することは、円滑な政治運営には確かに必要となります。
だから統計法などの法律で国勢調査を義務化しているというわけですが、一方そのためには各国民の個人情報を資料として集める必要があります。
そこで問題となるのが個人情報の保護、という民主主義国家に必須の法律的用件ですね。
そうなると、統計法では国勢調査による個人情報の収集が義務化されているとはいえ、それに対して回答拒否した場合、ムリにでも当の国民から強引に個人情報を摘み取ろうとすることは、個人情報保護の観点から大きな問題になります。
このため、行政側としては国勢調査は義務だ罰則だといって回答を催促しても、実際罰金などの罰則は行っていないという、折衷的な行動しか取れないようです。
インターネットの普及も手伝って、この様な法律の「裏事情」を多くの国民が知るようになって来ている2015年の国勢調査、面倒その他で拒否する方々は増える一方だろう、というのはこうした法律上の問題とネットによる国民の認識の向上から考えてのこととなります。
なので罰則を本当に実行したら大変なことになる！というわけでしょうか 笑。
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そして国勢調査の回答拒否率、インターネット回答の回答率とともに2015年はさらに調査員による回答率が悪くなることは容易に予想されます。
結局のところ、調査員が各家庭を回って調査票を手渡する環境が年々悪くなって行っている現状があり、このために今回更に回収率が減るんじゃないかと予想しています。
その一番の原因は、何と言っても振り込め詐欺とか怪しげな訪問販売が跋扈しているという世情があります。
このため見知らぬ人間が家庭を訪問したりすると、都会であればまず真っ先に警戒心が働きますから、聞き取り調査がより困難になることは明らかですね。
前回2010年の不回収率は全国として4.4％ありました。
もちろん前年よりもアップしている数値であり、それ自体なかなかお互いを信用できない社会になってきているようです。
ですがこの内、東京都の不回収率が、他県に対してダントツに高く、13.3％。
つまり最低7.5世帯に世帯の割合で回答拒否しているということになります。
悲しいことですが、罰則規定にある通りの国勢調査拒否の罰則を本当に実行する以外、この傾向に歯止めを掛ける方法は見当たらないといえるかも知れません。
いずれにしても国政調査員による2015年国勢調査は以下の通りです。
①9月26（土）～30日（水）の間に各家庭を回って調査員が髪の調査票を配布。
②これに記入後、10月1日（木）～7日（水）の間に調査員に渡すか、郵送して回答。
今回はインターネット回答の他、髪の調査票を郵送して回答できるという方法が加わったため、個人情報を調査員に見られずに住む選択肢が増えました。
従来から自分の情報を調査員に見られることに疑問を感じて国勢調査の回答拒否をされた方も少なくありませんでしたが、こういうあたり、ひとまず総務省側でも配慮していると見られます。
色々な問題点もあるわけですが、ひとまず国勢調査の情報によってより円滑な行政の期待も出来ますし、表向きながら国民の義務ともされているので、回答することをおすすめしたいと思います。
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ひとまず筆者自身の見解ですが、おそらく大方の予想もそうではないかと思います。
今年2015年の国勢調査は、インターネット回答を初めて導入したこともあって、総務省もネットを通じて前回以上にキャンペーンを張っていたりしましたが、それでも拒否する流れは止められないようですね。
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国勢調査に回答義務、拒否した際の罰則や罰金については統計法という国の法律で明文化されています。
ぶっちゃけ国勢調査の回答を拒否したりすると、罰則として50万円以下の科料つまり罰金を払うことになるというわけです。
しかしながら、実際前回もかなりの割合野国民が国勢調査を拒否していた事実があるものの、罰金を払ったという人はおりません。
つまり罰則はあっても、それを履行されたことはないと言うことです。
非常に変なことですね。
実はこのあたり、法律上の葛藤があるようです。
現実に国勢調査の結果によって明細な国民生活の実態を把握することは、円滑な政治運営には確かに必要となります。
だから統計法などの法律で国勢調査を義務化しているというわけですが、一方そのためには各国民の個人情報を資料として集める必要があります。
そこで問題となるのが個人情報の保護、という民主主義国家に必須の法律的用件ですね。
そうなると、統計法では国勢調査による個人情報の収集が義務化されているとはいえ、それに対して回答拒否した場合、ムリにでも当の国民から強引に個人情報を摘み取ろうとすることは、個人情報保護の観点から大きな問題になります。
このため、行政側としては国勢調査は義務だ罰則だといって回答を催促しても、実際罰金などの罰則は行っていないという、折衷的な行動しか取れないようです。
インターネットの普及も手伝って、この様な法律の「裏事情」を多くの国民が知るようになって来ている2015年の国勢調査、面倒その他で拒否する方々は増える一方だろう、というのはこうした法律上の問題とネットによる国民の認識の向上から考えてのこととなります。
なので罰則を本当に実行したら大変なことになる！というわけでしょうか 笑。
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そして国勢調査の回答拒否率、インターネット回答の回答率とともに2015年はさらに調査員による回答率が悪くなることは容易に予想されます。
結局のところ、調査員が各家庭を回って調査票を手渡する環境が年々悪くなって行っている現状があり、このために今回更に回収率が減るんじゃないかと予想しています。
その一番の原因は、何と言っても振り込め詐欺とか怪しげな訪問販売が跋扈しているという世情があります。
このため見知らぬ人間が家庭を訪問したりすると、都会であればまず真っ先に警戒心が働きますから、聞き取り調査がより困難になることは明らかですね。
前回2010年の不回収率は全国として4.4％ありました。
もちろん前年よりもアップしている数値であり、それ自体なかなかお互いを信用できない社会になってきているようです。
ですがこの内、東京都の不回収率が、他県に対してダントツに高く、13.3％。
つまり最低7.5世帯に世帯の割合で回答拒否しているということになります。
悲しいことですが、罰則規定にある通りの国勢調査拒否の罰則を本当に実行する以外、この傾向に歯止めを掛ける方法は見当たらないといえるかも知れません。
いずれにしても国政調査員による2015年国勢調査は以下の通りです。
①9月26（土）～30日（水）の間に各家庭を回って調査員が髪の調査票を配布。
②これに記入後、10月1日（木）～7日（水）の間に調査員に渡すか、郵送して回答。
今回はインターネット回答の他、髪の調査票を郵送して回答できるという方法が加わったため、個人情報を調査員に見られずに住む選択肢が増えました。
従来から自分の情報を調査員に見られることに疑問を感じて国勢調査の回答拒否をされた方も少なくありませんでしたが、こういうあたり、ひとまず総務省側でも配慮していると見られます。
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2015-09-21 15:22
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