国勢調査 拒否が罰則、罰金はなぜか

現在2015年度国勢調査のインターネット回答を受け付けている最中ですが、毎回国勢調査となると少数の割合ですが、回答拒否をされる方が出てきます。

拒否するのはそれなりの理由があるからだと思いますが、　一方国勢調査自体は国民の義務と言うことで、拒否擦れば法律上、罰則や罰金が化せられるというのも厳然たる事実ですね。

この辺が悩ましいところですが、それでも拒否をし続ける方々があるのもやはり事実です。
拒否する理由も気になりますが、それ以前になぜ国勢調査の回答を拒否すると罰則や罰金が課されるというのでしょうか。


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それはまず現行の法律上、国勢調査に回答することが国民にとって等しく義務としされているからですね。

詳しくは統計法に拒否した罰則や具田的な罰金も規定されていますが、国勢調査の回答を国民に義務づけている大元の理由は、

国勢調査によって国民の生活状況を正確に把握しようとするため

ということとなります。


言われてみれば確かに民主主義国家では、政治を動かす上での最も基盤となる情報ですね。

なのでこれを大多数の国民が拒否することは結局国民の実生活の形態を正しく理解する手立てがなくなり、国家の運営上非常に問題を引き起こすことにもなりかねません。

よって法律上も具体的な罰則や罰金をもうけているというわけです。

具体的には統計法第13条によって国勢調査の回答の義務と拒否の禁止を記載しており、同61条でこれに違反した場合、つまり回答拒否やウソの回答をした時の罰則、罰金の規定があります。　
罰金の金額は50万円以下と規定がありますね。


ただ、この規定は明文化しているにもかかわらず、今までさんざん国勢調査の回答を拒否しているケースが続出していても罰金を払わされたりしたけーすはゼロですね。

なのでこのあたり、法律がザルになっている感もあります。


ですがこれにもちゃんとした理由があって、国勢調査の回答拒否を法律で強引に取り締まれない理由は、一方で回答拒否する方々に対して個人情報の守秘を認めるという、民主主義の根幹に関わる国民の権利を認める必要があるためです。


つまり国としては国民に対して、

「国勢調査委に回答しないと罰ゲームだぞ。だけど拒否し通したらお前達の勝ちだぞ」

と国が言っているようなものでしょうか。
あくまでも法律の素人である私自身の印象なのでご了承願いたいのですが。


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ただ、更にややこしいのはこうして毎回の国勢調査を個人情報の漏えいや開示される怖れから拒否する方々がいるのに対し、ある意味すでに罰則や罰金が実施されないというのが最近のネットの発達も手伝って、広く知られてきているという野が現状になりつつあるようですね。


もちろんこうした状況は上記の通り、蔓延すれば国民生活の実態を国家当局が知り得なくなるので非常に問題となるわけです。


しかしながらある意味それ以上に問題と感じられるのは、この様に回答拒否した方であろうと、正式にちゃんと国勢調査の回答を提出した人であろうと、果たしてっっかがどれほどに個人情報の漏えい防止に力を尽くしてくれているのか？

現上で感じるこの問題が、個人的な印象でも一番深刻であるように感じます。


その理由は、

公的機関ほど情報の漏えいは多くないか？

この疑いが消えないことにあります。
筆者個人としてもそうですが、同じ意見を主張する方々はかなりおられるようですね。

たとえば今回、ほぼ全ての家庭に行き渡っていたあの青い封筒に入った各家庭ごとのIDとパスワード。

風にのり付けせずに口の開いたまま、無造作にポストに入れられています。
一軒二軒のことではなく、マンションやアパートなどでは口の開いた青封筒がむき出しのままポストに差し込まれていた画像写真がすでに大量に流出しています。


とても難しい問題で、自分ごときが判定を付けられませんが、この様な状況を見た限りでも、総務省が国民の個人情報の漏えいに気を配らなかったと言われても仕方がないかも知れません。


ただ確かに、正直あの青封筒が封されないまま我が家でも投函されていたのは少々驚きました。


罰則とか罰金が存在しながら課されない理由というのは大体上記のようないきさつになると思いますが、おそらく今後、そういうわけで国勢調査の回答を拒否する人々のパイは大きくなることも考えられます。

今後何らかの方策を立てる必要も遠くない未来に現れるのかも知れません。


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